主権者教育

「現代社会」で主権者教育を実施しました
 
 2015年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。2016年6月より施行され、施行後初めての国政選挙であった、今夏の参院選から適用となったため、満18歳になっていた本校の3年生も、実際に投票しました。

 政治・経済分野を中心に、科目「現代社会」を学ぶ本校3年生の授業においても、西東京市の選挙管理委員会の御協力を得て、実物の投票箱や投票用紙を使い、主権者としてのあり方を学びました。
 
 今後も主権者教育を推進してまいります。

 
 
 
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